ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

8名（うち社外取締役5名、そのうち非業務執行取締役2名）で構成されています。取締役会は毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、法令に定める事項および当社取締役会規程に定められた事項について決議します。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、法令に定める事項および監査役協議会規程に従い、取締役の職務の執行状況を監査し、経営の監視を行っています。

監査役協議会

監査役協議会を設置しています。3名（うち社外監査役2名）の監査役で構成されており、毎月１回開催するほか、必要に応じて意見の表明を行っています。

内部統制部

全社的なリスク管理の実施状況および内部統制の有効性・効率性の評価等を実施するため、内部統制部を設置しています。内部統制部では内部統制評価のほか、内部監査も行っています。内部統制部が実施する定期的なモニタリングの評価結果は、取締役会および監査役に報告しています。また、必要に応じて臨時的なモニタリングを実施しています。

取締役および監査役の報酬等

取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性および透明性を確保することで、取締役に対する監督機能の強化を図るべく、指名・報酬諮問委員会を設置しています。業務執行取締役の種類別（基本報酬、賞与）の報酬割合、取締役の報酬等の総支給額、個人別報酬について、取締役会は指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえて内容を決定します。監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しています。

監査体制

内部統制部が、監査計画に基づく会計監査、業務監査、内部統制監査を実施しています。監査結果は、取締役会および監査役協議会に報告するとともに、監査結果と是正状況について監査役に報告し、意見交換を行っています。監査役は、内部統制部および会計監査人と、監査報告等を通じて会合を行うとともに、必要に応じた打ち合わせを通じて、監査の実効性を高めています。

コンプライアンス

コンプライアンス教育

当社では、インフロニア・ホールディングスによる経営層（役員、執行役員、支店長、管理職等）への研修、当社の各主管部門が実施する階層別・部門別での集合研修に加え、全社員を対象にeラーニングによるコンプライアンス講習を実施し、独占禁止法や建設業法、廃掃法、ハラスメントをはじめとするコンプライアンス全般の教育を行っています。

内部通報制度など

企業倫理・法令遵守を推進するべく、内部通報（ヘルプライン）制度を整備しています。違法・不正行為、ハラスメント、人権問題など、職場に潜む問題を早期に解決することで、より良い職場づくりを目指しています。相談窓口には、内部統制部と弁護士事務所の双方に設けているヘルプライン相談室と、インフロニア・ホールディングスが設置している「職場のほっとテレホン」とがあります。このほか、ホームページ上にコンプライアンス通報窓口を設け、外部の第三者からの通報も受け付けています。

反社会的勢力の排除

「前田道路倫理綱領」において「不当要求の排除」を個別遵守事項の一つとして位置付け、反社会的勢力との関係遮断に向けた社内体制を下記の通り整備して活動しています。

対応部署を総務部とする。
所轄警察署及び関係団体と常に連携を図り行動する。
｢不当要求排除の手引」を作成し、社内イントラネットへ掲示する。
研修活動において社員及び関係者への周知徹底を図る。

腐敗防止

私たちインフロニアグループ・ホールディングスグループは、2023年4月1日に腐敗防止ポリシーを定めました。国内外を問わず、公務員及び全てのステークホルダーに対する賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任などの腐敗行為の防止を、コンプライアンス徹底における最重要課題の一つとして位置づけ、「倫理要綱」において、公務員や政治団体との健全かつ適正な関係を保ち、違法はもとより、社会から誤解を受けるような行為をしないことを制定し、職員に対する研修を実施しています。また、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「腐敗防止」に係る原則を支持・表明しています。

【腐敗防止ポリシー】

私たちインフロニア・ホールディングスグループ（以下「当社グループ」といいます）は、人々の生活基盤を形成し、豊かな社会の実現に寄与する事業に誇りを持ち、自信をもって社会的使命を担えるよう、企業活動の基本となる「倫理要綱」を定め、法令等の遵守体制を整備し、適切な運用を行っています。
私たちは、この「倫理要綱」のもと、次のとおり「インフロニアグループ腐敗防止ポリシー」を定め、常に公明正大な企業活動を続けていくため、これを遵守していくことに注力していきます。

法令・規則の遵守

当社グループは、事業を行う国・地域で適用される法令、規則及びその他の関連法規（以下「法令等」といいます）を遵守し、社会的規範にもとることなく公明正大な企業活動を遂行します。

腐敗防止

当社グループは、国内外を問わず、公務員及び法令等によりそれに準ずる取扱いがなされる者（政治家及び政治団体を含みます）並びに当社グループの企業活動に関わるすべてのステークホルダーに対する賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任などの腐敗行為の防止を、コンプライアンス徹底における最重要課題の一つとして位置づけ、「倫理要綱」において、公務員や政治団体との健全かつ適正な関係を保ち、違法はもとより、社会から誤解を受けるような行為をしないことを制定しています。また、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「腐敗防止」にかかわる原則を支持・表明しています。

反競争的行為の禁止

インサイダー取引の禁止

当社グループの役職員は、金融商品取引法その他の関連法規並びに内部者取引規制規程その他職務遂行に係る社内規則等の定めを遵守し、重要事実等の適正な管理と内部者取引防止に努め、金融商品取引法その他の関連法規に反する株式等の売買等を行いません。

適正な会計と記録

当社グループの役職員は、適切な内部統制システムのもと、事実に基づき正確に会計帳票その他の記録を作成しかつ適正に会計処理します。また、会計帳票その他の関係資料を一定期間適正に保管します。

税の透明性

当社グループは、各国・地域の法令・規則の変更への対応を適宜行い、透明性を確保するために適時・適切な税務情報を提供します。また、税務調査での誠実な対応などにより、各国・地域の税務当局との信頼関係を構築し、税務に係る透明性と信頼性を確保するよう努めます。

社内規程等の整備

当社グループは、事業活動の内容や法令等違反リスクに照らして、適切な社内規程等の整備・運用を含めた内部管理体制の充実を図り、法令等違反行為の防止に取り組みます。

役職員への教育・研修

当社グループは、本ポリシー並びに法令等違反行為防止に係る全ての関係規程が適切に遵守されるよう、当社グループの役職員に対して、本ポリシーを周知徹底し、教育・研修を継続的に実施します。

リスク評価と見直し

当社グループは、直面する可能性がある法令等違反行為のリスクを定期的に評価します。また、必要に応じて本ポリシー並びに本ポリシーに基づく措置を見直します。

報告・調査・処分

当社グループは、法令等違反行為及びその可能性のある行為について、役職員から上司やコンプライアンス担当部署（経営監査部、法務・コンプライアンス室）への相談・報告又は内部公益通報を受けるための体制を整備します。また、相談・報告又は内部公益通報を行った役職員に不利益が生じないよう通報者の保護を図ります。

当社グループは、法令等や本ポリシー等に違反する行為並びにその可能性のある行為を発見した場合には、速やかに調査を実施し、違反が認められた役職員への処分等を行います。

リスクマネジメント

BCP推進体制

地震等の自然災害発生時に事業を継続するための基本原則を、①人命第一 ②安否確認 ③防災意識 ④災害対策 ⑤訓練の5項目としています。当社では国土交通省に提出する「災害時事業継続計画書」の更新のみならず、支店ごとにBCPを策定し、非常時に役割と対策を遵守しながら迅速に対応できる体制を構築しています。さらに、被害を最小限に抑えることができるよう、毎年訓練を実施しています。災害対策本部は、地震発生時（最大震度６弱以上・災害協定に基づき要請があった場合）、大雨、大雪、暴風雪、暴風、波浪、高潮、大津波、噴火警報発令時に設置します。また、本店ビルが被災し使用不可能な場合に備え、第1代替拠点を北関東支店、第2代替拠点を関西支店と定めています。